〈資料庫〉反原発いやがらせと公安警察

原発問題　品性問う

反対派へ嫌がらせの手紙・はがき50点

朝日新聞　2013年8月9日夕刊

反原発運動に参加する人たちに届いた嫌がらせの手紙などを集めた風変わりな展示会「反原発へのいやがらせの歴史展」が10、11両日、東京・新宿のギャラリーで開かれる。主催者は「原発が推進されてきた裏で、陰湿な圧力があった事実を知ってほしい」と話している。

「あなたはダニです」。展示されるのは、こんな文言が入った手紙やはがきなど約60点。1990年代から2000年代初めのものを集めた。当時は毛髪やたばこの吸い殻、ゴキブリの死骸などが入った封筒も届いたという、ひわいな内容のものや、郵便受けから盗まれたとみられる他人の郵便物が送られることもあった。
　手紙を提供した１人で、都内の足立由紀さん(61)は86年のチェルノブイリ事故をきっかけに反原発運動に関わり始めた。市民グループをつくって勉強会を開き、自分と同じ小さな子を持つ母親に参加を呼びかけた。時には、建設候補地での反対運動に加わった。
　奇妙な郵便物が届くようになり、夜中に何度も無言電話がかかってきた。身に覚えのないクレジット会社から請求が届いたこともある。知らぬ間に、約300万円のトラクターを広島県の農機具店から購入したことになっていた。「勝手に借金までつくられ、背筋が寒くなった。ここまでやるのかと」
　「意味不明のものもあれば、明確な意図を感じるものもあった」。原子力資料情報室共同代表の石尾漠さん(66)は、自分が差出人の「ニセ年賀状」が出回った。文面は、自らを過激派だと思わせる内容だ。「参加者やメンバーの分断を狙ったものだろう」とみている。
　同情報室スタッフの藤井正子さん(60)のもとには1日数十通の手紙が束になって届く日が2～8年続いたという。子供と歩く姿を撮られた写真のコピーもあった。「金も人手もある大きな組織が背後にあったのではないか」
　こうした手紙やはがきは全国各地で確認され、95年には同情報室をふくむ5団体と個人66人が日本弁護士連合会の人権擁護委員会に人権救済を申し立てた。その当時に確認されたものだけで約4千通あったという。
　企画した海渡雄一弁護士は長く原発の運転差し止め訴訟などに関わり、こうした資料を集めてきた。「原発再稼働をめぐる攻防は、これから本格化する。今後また、過去のような反対運動への妨害工作が起きる可能性がある」と話す。
　10日は午後1時から5時、11日は午前10時～午後4時、新宿区西新宿2丁目の区立区民ギャラリーで。入場無料。(木原貴之)

• 無言電話

• 個人・団体を誹謗中傷する文書、

• 絵はがき、シール

• 写真(反原発の集会の写真・被害者らの写真・被害者らの自宅および付近の写真等)

• 新聞(日本語・英語・スペイン語・ペルシャ語・韓国語)の送りつけ

• 特定の個人団体の手紙・書類のコピー、労組の通達文書、大学・専門学校の入学案内、各種の企業の入社案内、種々のパンフレット類、各種の運動体のチラシ・ビラ

• 生理用品、紙幣、硬貨、笹蒲鉾、菓子類、鈴虫、タバコの吸い殻、マッチ、毛髪、薬カプセル、バンドエイド、枯れ草、ポルノビデオカタログ

• 明らかに不正な行為によって入手したと思われる物(ＪＲ切符、電話料金請求書などの各種料金請求書、納税通知書、特定の個人・団体の内部文書)も送られている。

• 原子力資料情報室1995年7月、不正な手段で入手したと思われる千代田区在住者宛の郵便物が11通同封された郵便物が差出人のない状態で届けられた。申立人は東京中央郵政監査室に連絡をとり返還した。

• 通常郵便、速達郵便、エアメイルなど、中には料金不足のものもある。

嫌がらせ行為の目的(海渡弁護士の推理)

• 反対運動の撹乱工作(内部情報を脚色したものが数多い)

• 尾行していることを誇示する子供を撮った写真など(子供に危害を加えるという脅迫)

• 市民団体の女性スタッフの名前を詐称してトイレに落書きして、いやらしい電話をかけさせるなどの性的な嫌がらせ。

• 郵便物の抜き取り、依頼していない商品を送りつける、着払い商品を送りつける。名前を勝手に使った郵便物の不特定多数への送付。

• 人格を誹謗中傷する内容

• 生理用品や枯れ草、鈴虫

• 違法に入手されたと考えられる物の送りつけ超法規的集団であることを誇示し、底知れぬ恐怖感を与えようとしたと考えられる

• 全世界から手紙を一斉に送りつけるなどの手口も、同様に嫌がらせを敢行している集団の世界的な広がりを示そうとした。 

攻撃受ける反原発運動。千葉麗子さんは愛車破壊～新宿で「反原発へのいやがらせの歴史展part２」

反原発運動に携わる人々が受けてきた嫌がらせを展示する「反原発へのいやがらせ展Part2」が18日、東京・新宿中央公園内にある区民ギャラリー1階で始まった。昨年8月に続いて2回目。これまで、全国の原発反対運動の関係者が受けてきた嫌がらせが紹介されているほか、主催した海渡雄一弁護士や千葉麗子さんによるトークも行われた。千葉さんは、自身が受けた愛車破壊を初めて告白したうえで「脅しには屈しない」と語った。19日まで。入場無料。

愛車にスプレーで「原発推進」

　「事件が起きたのは昨年、7月2日の朝でした」

　まるで、封印を解くかのような〝告白〟だった。

　学校へ送り出したはずの息子が息を切らせて帰ってきた。お弁当でも忘れたのかと振り返った千葉さんは、息子の言葉で事態を知る。「母ちゃん、やられてる！」。

　駐車場に出ると、愛車の窓ガラスは粉々に割られ、タイヤはパンク。ボンネットには黒い油性スプレーで「原発推進」と殴り書きされていた。

　福島原発事故以降、抗議集会などでマイクを握ることの多かった千葉さんは、いつしか反原発運動のシンボル的な存在になっていた。ツイッターなどでもストレートに「脱原発」「脱被曝」を訴えてきたことから、ありとあらゆる誹謗中傷を受けてきたという。

　「それはそれは『千葉麗子死ね』など、いろいろ言われてきました。でも、こういう性格だし、いくら汚い言葉で罵っても響かないと考えたのではないでしょうか」

　時折、笑みを浮かべながら明るく話したが、当時の話になると涙があふれた。「多くの方に支えていただき、今でこそ笑って話せるようになりましたが、当時は怖かった。一番心配したのは、息子が殺されるんじゃないかということです。私はいい。でも、息子はきちんと守りたかった」。愛車を破壊されて数日後、今度はツイッターに「お前、毎週金曜日は18時から20時までは官邸前に行っているんだろう。その間、お前の息子１人だな、イヒヒヒ」と書き込まれたのだ。「母親の私の一番弱いところを陰湿に突いてくるやり口は許せない」と振り返る。

　現在も警視庁による捜査は続いているが、犯人逮捕には至っていない。眠れぬ夜を幾晩、明かしただろう。車を目にしただけで吐き気に見舞われることもあった。それでも、事件を公にし、聴衆の前で話す決意をしたのには「同じような被害に遭っている人がいるんじゃないか」という思いがあったからだという。

　「ここまでされて、それでもなお、皆さんは声をあげられますか？今回は、負けちゃいけないんだというメッセージを込めて発表しました。絶対に負けないぞと。私は脅しには屈しません」

昨年夏、愛車を破壊される嫌がらせを受けた千葉 麗子さん（中央）。ボンネットにはスプレーで「原発 推進」と殴り書きがされていた。「脅しには絶対に 屈しません」と力強く語った

新宿区立区民ギャラリー

 

運動を揶揄した「いろはカルタ」も

　会場では、海渡弁護士が「特筆すべき面白さがある」と語る、反原発活動を揶揄したいろはカルタも紹介されている。1993年夏に原子力資料情報室に贈られてきたというカルタは「いつまでもチェルノブイリじゃ人は飽き」「運動が取材されればただ嬉し」「生い立ちになぜかわけあり反原発」「誇張して怖がらせるのが僕らの手」などと、反原発運動を徹底的にこき下ろしている。「ものすごい時間と労力、費用がかかっているはずだ」と海渡弁護士。「言葉も巧みに使われており素人仕事ではないだろう。広告代理店に勤めているような人が、アルバイトで作ったのではないか。では費用は誰が負担したか。お金のある電力会社に違いない」と分析した。

　「福島原発告訴団」などが、昨年9月以降に受けたサイバー攻撃も紹介。同告訴団には一晩で14万通もの「メール爆弾」が送り付けられ、活動に支障が出た。その後、全国で30を超す市民団体が同様の被害に遭っていることをスクープした朝日新聞社会部の須藤龍也記者は、トークで「日本で初めて市民団体が標的となったサイバー攻撃だ。1分間に最大で300通ものメールを送りつけるなど執拗な攻撃の意思が感じられる。『Tor（トーワ）システム』を使って発信元を短時間でドイツ・フランクフルトやアメリカ・ボストンに変えるなど、用意周到に綿密に準備されたものだろう」と話し、市民団体側の自衛を促した。

「原子力資料情報室」を設立した故・高木仁三郎 さんも嫌がらせを受けた1人。存命中に死亡をで っち上げられたこともあった

「ひるまず発言続けよう」と主催者

　「嫌がらせをする連中の狙いは、 反原発運動の内部をいがみ合わせて運動させなくすることです。実態を知ることによって、こういうものに動じないという我々の中での合意を作っていく必要があります」と主催した海渡弁護士。「萎縮してはいけません。ひるんではいけません。むしろ大らかに、どんどん発言していきましょう」と来場者に呼びかけた。

　日本は民主主義社会だと、誰もが小学校で習う。日本には言論の自由、思想の自由があると。だが、原発政策に異を唱える人々は、常に嫌がらせの対象となってきた。運動に積極的に参加する人たちが、付きまとわれたり隠し撮りをされたり、自宅の電話番号を流布されたり、宅配の食品を大量注文されたりしてきた歴史が、会場には詰まっている。

　さらに現代はネット社会。須藤記者も「サイバー攻撃は、技術さえあればかつての嫌がらせよりお金も手間もかからない。サイバー攻撃そのものがビジネスとなっている」と警鐘を鳴らす。

「福島原発告訴団」は昨年9月以降、一晩に14万 通ものメールを送りつけられるサイバー攻撃を受 けた

参考　警察裏金の内部告発者　仙波敏郎氏が警察組織から受けた嫌がらせ　wikipediaより 

大量の花や寿司が届けられる、架空の結婚式を予約されキャンセル料を請求される、「人殺し」と叫ばれ窓ガラスが割られる、飼い犬が石を投げつけられ殺される、車を壊される、自宅や職場に誹謗中傷の電話 がひっきりなしにかかってくるなど。また親戚と疎遠になり、京都の大学に在学中だった次男は家庭教師のアルバイトをすべてクビになった^[1][2][4]。 

尾行にはNシステムやセコムが開発したGPS発信装置が利用されている可能性が高いという。郵便物が持ち去られたこともあり、電話や電子メールが傍受されている可能性も高いという。仙波の告発後、愛媛県警は通信傍受技術に精通したNTT職員を警察官として採用し、高額の通信傍受用機器を納入している^[5][2]。犯罪捜査のための通信傍受に関する法律も参照。